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現金払いの債権もファクタリングできる?現金払い債権を資金化する方法

お店や会社の経営者の中には、付き合いの長い取引先などから現金で支払いを受けているケースがあります。
会社同士、店同士の付き合いの場合は現金払いでも特に問題ありませんが、ファクタリングの場合はどうなのでしょう。現金払いの債権もファクタリングで資金化できるのでしょうか。
この記事では現金払いの取引をファクタリングの対象にできるか説明します。また、現金払いの債権をファクタリングで資金化する方法なども併せて解説します。

目次

現金払いの債権をファクタリングで資金化するのは難しい

「現金払いの取引(債権)をファクタリングで資金化するのは難しい」が結論です。
ファクタリングでもすべての債権が対象になるわけではありません。多くのファクタリング会社は基本的に現金払いの債権については買取の対象外にしています。
現金払いの取引がファクタリングの対象外になっている理由について、ファクタリングのサービス内容なども含め順番に説明して行きます。

債権を資金化する方法「ファクタリング」とは債権の譲渡・売却である

ファクタリングとは売掛 金などの債権を譲渡・売却することで資金化できるサービスです。
たとえば、飲食店に魚を卸しているA社が10万円の売掛金を持っていたとします。この10万円の売掛金が支払われるのは翌月末日でした。しかし、A社は資金繰りに困っているため、すぐにでも支払いを受けたいと思っています。
このようなときに債権をお金に換えるサービスがファクタリングです。
A社はファクタリング会社に申し込み、支払い日前の売掛金を買ってもらいました。債権は支払い日まで待たなければお金を受け取れませんが、ファクタリングを使えば支払い日前に債権を現金にできます。
ファクタリングはいろいろな債権を売買対象にしていますが、中には買取が難しい債権があります。この記事で取り上げている現金払いの売掛金も買取が難しい債権のひとつです。

ファクタリングがよく使われるのは資金繰りの改善や資金調達など

ファクタリングは個人事業主・お店・会社の資金繰りの改善や資金調達によく使われています。
お店と会社、会社と会社などの取引の場合、サービスや商品を提供しても、その場ですぐ支払いとはならないケースが少なくありません。末日など約束で決めた日付で決済することは、会社間や店同士ではよくあることだと言えるでしょう。
サービスや商品の代金が末日など先の日付で入ってくる場合、それまでお店や会社を維持するためにお金が必要になります。資金調達の必要性が生じるのです。
ファクタリングは「取引先の支払いが先で懐具合が苦しい」「仕入れや事業にお金が必要だ。急いでお金を確保したい」という個人事業主や会社、お店が資金調達や資金繰りのためによく使う方法です。

ファクタリングには2社間と3社間の手続きがある

債権を売却することで資金調達できるファクタリング(買取型ファクタリング)には2種類の方法があります。

・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、申込者とファクタリング会社で行う手続き方法です。3社間ファクタリングとは、申込者と取引先、ファクタリング会社で行う手続き方法になります。
2社間ファクタリングは手続きに関与する人(会社)が少ないため、短期間で資金調達が完了するのが特徴です。早い会社だと最短で即日対応が可能になっています。
3社間ファクタリングは取引先も手続きに関与するため、トラブルのリスクが低くなります。そのため、手数料などのコストを抑えやすいところが特徴です。

ファクタリングを使って売掛債権を資金化するときの流れ

ファクタリングで債権を資金化するときは、まずは申し込むファクタリング会社を選びます。その後の流れは次の通りです。

・ファクタリング会社に債権の資金化を申し込む
・ファクタリング会社の審査を受ける
・ファクタリング会社から債権の買取条件(買取額など)を提示される
・ファクタリング会社と契約し、債権を売買してお金を受け取る

ファクタリング会社に買取してもらうときの流れは債権の種類や内容を問わず、基本的に同じです。
現金払いの債権の場合は「ファクタリングで資金化したい」「現金払いの債権に対応しているか」など相談・問い合わせをしたときに断られる可能性や、申し込み後の審査で落とされる可能性が高いと言えるでしょう。

ファクタリングで売掛債権を資金化するときの必要書類

ファクタ リングで債権を資金化するためには、会社側が求める書類を提出する必要があります。
必要書類はファクタリング会社によって異なりますが、主に提出を求められるのは本人確認書類や売掛金の存在を証明する書類などです。

ファクタリングで現金払いの債権の資金化が難しい理由

ファクタリングでは基本的に現金払いの債権は買取対象にできません。現金払いの債権はなぜ買取が難しいのでしょうか。
ファクタリングで現金払いの 債権の買取が難しいのは8つの理由があるからです。

ファクタリング会社が現金払い債権の存在を確認できない

現金払いの債権をファクタリングで資金化できないのは、「債権の存在を確認できない」という理由があるからです。

たとえば、町に古くからあるA居酒屋が、近くの鮮魚店から魚介類を仕入れていたとします。鮮魚店との付き合いは長いため、取引の際は契約書などを特に作ることはなく、「新鮮で良さそうな魚を持ってきてよ」と電話一本で済ませていました。付き合いも長いので、このやり取りで取引がほぼ完結していたのです。代金は一定期間ずつまとめて現金払いしていました。
昔からあるお店や個人商店、商店街の顔馴染みのお店同士の場合、このような取引をしていることも珍しくありません。現金払いの取引でも債権は債権ですが、契約書の作成や口座振り込みでの支払いを行っていない場合、債権の存在を証明する資料がありません。
現金払いの債権では債権の証拠となる資料がないことも多く、ファクタリング会社側も「本当に債権があるのか分からない」と困ることから、買取の対象外になっているわけです。

現金払い債権ではファクタリングの必要書類を準備できないことも多い

ファクタリングで債権を資金化する際は、ファクタリング会社側が提示している必要書類を提出しなければいけません。
現金払いで取引している会社・お店の場合、口約束で取引しているケースも多く、ファクタリング会社側が提示している必要書類を準備できないことも少なくありません。そのため、ファクタリングを利用したくても、必要書類を提出できません。
現金払いの債権では必要書類を準備できないため、ファクタリングの申し込みすらできないことがよくあります。

現金払い債権ではファクタリング会社が継続的な取引か確認できない

現金払いの債権では契約書などが作られないことも珍しくありません。また、現金払いだからこそ、口座振り込みのように取引の記録も残りません。地域の鮮魚店が「あの居酒屋に継続的に魚を卸している」と言っても、証拠がないのです。
現金払いの取引では「継続的に取引している」という証明が難しいことが多く、結果、ファクタリング会社からサービスの利用を断られてしまいます。

現金払いの債権は少額のケースが多くファクタリング会社側も困る

現金払いの債権は少額であるケースも多くなっています。
居酒屋が地元の懇意にしている魚屋に「昨日仕入れ過ぎたから、今日は良さそうなところを1匹だけ買う」と注文したとします。取引の金額は仕入れる魚にもよりますが、比較的安い魚の場合は取引金額が数百円程度になる可能性もあります。この数百円程度の債権をファクタリング会社に「買って欲しい」とお願いしても、額が小さいことからファクタリング会社側が困ってしまうことでしょう。
これは極端な例ですが、現金払いの債権においては額が小さいことは決して珍しいことではないのです。むしろ、額が小さいからこそ気軽に現金払いの取引をしていると言えるでしょう。
現金払いの債権は比較的額が小さい傾向にあることから、ファクタリングでの資金化は難しくなっています。

現金払いの売掛債権では取引先の信用力が不透明である

ファクタリング会社は申し込みを受けると債権の取引先の信用力を調査します。取引先の信用力は債権を払ってもらえるか、回収不能になるかを左右する重要事項です。
現金払いの債権では、ファクタリング会社にとって重要なポイントである「取引先の信用力」の調査が難しいという事情があります。現金払いの債権には資料がろくにないことも珍しくないからです。
信用調査会社に依頼しようにも、小さな商店や会社、個人の場合は調査が難しいことや、ろくに情報がないこともあります。
現金払いの債権ではこのように信用力の調査が難しいため、ファクタリング会社に依頼しても「買取は難しい」と言われてしまうわけです。

現金払い債権だと嘘をついてファクタリングを利用できてしまう

債権の存在の証明が難しい現金払いの債権も買い取り対象にしてしまうと、「証明できないが債権はある」と嘘をついてファクタリングを利用する会社やお店が出てきます。
悪徳利用者が存在しない債権を売ろうとする可能性があることから、現金払いの債権は基本的に買取の対象外になっています。

現金払いの債権では3社間ファクタリングが使えない

買取型ファク タリングの中でも3社間ファクタリングは、ファクタリング会社が取引先から債権を回収する仕組みになっています。債権回収の際は、原則的に口座振り込みです。
現金払いの債権の場合、ファクタリング会社が取引先から回収しようとしても「払うので現金を取りにきてください」という話になってしまいます。つまり、口座振り込みに対応していないため、ファクタリング会社が集金のために取引先に足を運ばなければならないわけです。
ファクタリング会社にとって現金払いの債権回収は面倒であり、労力もかかります。回収に不測の出張費などの費用がかかってしまう可能性や、違法な取り立て だと勘違いされるリスクもあります。
現金払いの債権の売買は、ファクタリング会社にとってマイナス要素が多いのです。

現金払いの債権はファクタリング会社にとってトラブルの元だから

現金払いの債権はファクタリング会社にとっても扱いが難しい債権になります。なぜなら、債権の存在を証明する資料などが揃っていないことが多いため、トラブルの原因になる可能性があるからです。ファクタリング会社にとってリスクのある債権、安心して取り扱いできない債権が現金払いの債権なのです。
現金払いの債権にはリスクがあることから、ファクタリング会社の多くは資金化を断るという事情があります。

現金払いの債権をファクタリングで資金化することも工夫次第で可能

現金払いの債権は基本的にファクタリングで利用対象外になっています。ただ、現金払いの債権は絶対にファクタリングで売却できないというわけではありません。現金払いの債権でも工夫次第で資金化できる可能性があります。

現金払いの売掛債権をファクタリングで資金化するための2つの方法

現金払いの債 権をファクタリングで資金化するための2つの方法について説明します。

現金払いの取引から口座振り込みの取引に切り替える

現在は現金払いで行っている取引も、契約書を整え口座振り込みなどに変えれば問題なくファクタリングを利用できると言えるでしょう。
現金払いの債権を資金化したいなら、口座振り込みへの変更や契約書の準備など、ファクタリング会社を利用できるタイプの債権に変えてしまえば問題ありません。

可能な限り現金払い債権の存在・やり取りの証拠を残す

どうしても現金払いの債権をファクタリングで資金化したいなら、可能な限り債権の証拠を残すという方法があります。契約や取引の履歴など、債権の存在や継続的な取引の証拠を残すよう工夫するのです。
証拠を残したからといってファクタリングできるという保証はありません。しかし、取引の履歴や債権の存在を証明するものが何もないよりはファクタリングを利用できる可能性が高くなります。

ファクタリング会社で現金払いに対応している会社を探す方法もある

取引先との現金 払いにこだわりたいなら、現金払い債権に対応してくれるファクタリング会社を探すことも方法のひとつです。
ただし、現金払い債権に対応してくれるファクタリング会社は極めて稀なので、現実的な方法とは言えません。現金払い債権を口座での決済に切り替える方が現実的な方法だと言えるでしょう。
ファクタリングで債権を資金化する予定がある場合や、ファクタリングを今後の資金調達に活用したいと考えている場合は、契約内容や決済方法の見直しをおすすめします。

現金払いの債権もファクタリングできる?のまとめ

現金払いの債権は基本的にファクタリングで資金化できません。ただ、現在は現金払いを利用していても、その債権をファクタリング対象にできる債権に契約内容・支払い方法を変えてしまえば特に問題ありません。
お店や会社にとってファクタリングは資金調達が必要なときの有用な方法になります。
この機会に取引の内容を見直してみてはいかがでしょう。そして、ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょう。

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