【公式】ソレイユのファクタリングサービス

昨今の新しい資金調達方法として、経済産業省も推奨しているファクタリング。
先々の売掛債権を先んじて現金化する資金調達方法として注目を集めているのですが、売掛債権の現金化に際してのリスクも存在します。
この記事では、120日先の売掛債権の現金化を例に出して、先々の売掛債権の現金化に際してのリスクを詳しく解説していきます。

支払いサイトとは

支払いサイトと聞いて、ピンと来ない方も多いと思います。
サイト、と聞くとウェブサイトなどを思い浮かべる方も多いと思いますが、本記事で説明するファクタリングに関しての支払いサイトとは、商品やサービスを提供した後に、売掛債権が現金化されるまでの期間の事を指します。

支払いサイトの期間によって、ファクタリングの条件が変わるのですが、この点に関してはファクタリング会社との協議によって契約内容が確定します。

支払いサイトの期間

支払いサイトには基本的に、30日サイト、60日サイト、90日サイトがあります。
30日の場合を例に出すと、締め日から支払いまでの期間が30日ということになります。
基本的に、一般的な業種で多くの中小企業が採用している支払いサイトが30日サイトです。
大手の企業や、金額が大きい大口取引や、納品までに期間がかかる建築などの業種に関しては、60日や90日の支払いサイトとなる場合があります。

上記のように、締め日から支払い日までの期間が短い場合は、支払いサイトが短い、締め日から支払い日までの期間が長い場合は、支払いサイトが長い、と言われることが一般的です。

支払いサイトによるファクタリングの手数料の変化

前述の通り、支払いサイトには短いものから長いものまで、業種や売掛金額によって様々な期間が設定されています。

ファクタリングにおいて支払いサイトが重要視されている理由は、ファクタリングの手数料が、売掛債権の支払いサイトによって増減する為です。
支払いサイトの期間の違いによって、ファクタリングの取引には大きな影響を与えます。

本稿では、そんなファクタリングの手数料の確定に際しての、支払いサイトの期間における増減に関して、詳しく解説していきます。

支払いサイトが30日の場合

支払いサイトが長期化するということは、ファクタリング会社側から見ると、その分不良債権化のリスクが高まります。
そのため、支払いサイトが長くなればなるほど、ファクタリングの手数料は高くなっていきます。

ファクタリングの手数料は、基本的に「（売掛金の金額×割引率のパーセンテージ÷日数）×支払いサイト日数」によって算出されます。

ここでは30日サイトの売掛金を例に見ていきましょう。
30日サイトは、月末締め翌月末支払の際に採用される条件です。
一般的な業種の企業間取引に際して最も多い条件になります。

例：
・売掛金1000万円
・割引率10％
この条件で計算すると「（1000万円×10％÷365日）×30日＝164,383円」となり、手数料は164,383円、現金化して手元に残る金額は9,835,617円となります。

上記を例に、支払いサイトが長期化した際の手数料率の増減を見ていきましょう。

支払いサイトが90日の場合

支払いサイトが90日の場合、月末締めの翌翌々月末、つまり3か月後に支払われる支払いサイトになります。

一般的にはかなり長めの支払いサイトとなっておりますが、大手ゼネコンを代表する建築や、大手メーカーの金額が大きい支払債権などは、90日の支払いサイトや、後述の120日の支払いサイトを用いている場合もあります。
同じく見ていきましょう。

例：
・売掛金1000万円
・割引率10％
この条件で計算すると「（1000万円×10％÷365日）×90日＝246,575円」となり、手数料は246,575円、現金化して手元に残る金額は9,753,425円となります。

先程の30日サイトと比較して、手数料は82,192円も増えています。
では、ここから更に1カ月間支払いサイトが長くなった、120日の場合を見ていきましょう。

支払いサイトが120日の場合

支払いサイトが120日の場合、月末締めの翌翌翌々月末、つまり4か月後に支払われる支払いサイトになります。
120日の支払いサイトは一般的にあまり存在しません。

120日の支払いサイトの場合には、銀行が発行する手形取引が一般的になります。
かなり大きな金額の取引を継続的に実施するにあたり、支払いの保証を銀行が手形発行にて担保するような取引形式になります。

では、そんな120日の支払いサイトの売掛債権の現金化に際しての手数料を同じく見ていきましょう。

例：
・売掛金1000万円
・割引率10％
この条件で計算すると「（1000万円×10％÷365日）×120日＝328,767円」となり、手数料は328,767円、現金化して手元に残る金額は9,671,234円となります。

実に32万円以上が手数料として差引されており、本来受け取れる満額の売掛債権からかなりの金額が差し引かれているのが分かります。

このように、同額の売掛債権でも支払いサイトが30日の場合と支払いサイトが120日の場合では、約16万5千円もの手数料増減が発生します。

支払いサイトが120日の売掛債権をファクタリングする危険性

前述の通り、ファクタリングの手数料算出における支払いサイトの長短は、非常に重要なポイントになります。
同じ金額の売掛債権でも、支払いサイトが違うだけで手数料は大きく増減します。

本稿では、支払いサイトが120日の売掛債権をファクタリングした場合のリスクを詳しく解説していきます。

手数料の高騰

先ずは、これまで解説してきた通り、手数料の高騰が挙げられます。
支払いサイトが長いことで、ファクタリング会社は景気の変動や、売掛先の倒産リスクを考えなければならず、必然的にリスクが高い分手数料も高めに設定されることが一般的です。
なおかつ、ファクタリングの手数料は最大30％程までが相場になりますので、そうなるとかなりの手数料高騰が避けられません。

資金調達にかかるコストはなるべく抑えるべきですので、支払いサイトが極力短めの売掛債権の売却を検討しましょう。

先々の経営状況の悪化を招く

前述の通り、高い手数料を差し引かれた上で支払いサイト120日の売掛債権をファクタリングしたとします。
しかしながら、約4ヶ月後の支払予定の売掛債権を先んじて現金化してしまっておりますので、当然ながら先々の経営状況を圧迫することは避けられません。

前述の通り、120日の支払いサイトが採用されるケースは大手ゼネコンに代表される建築関連の手形取引が多いと想定されます。
一般的にこのような業界は支払いサイトが長い代わりに売掛債権の金額が非常に大きい特徴があります。
そのため、他に短期間の売掛債権が多数発生する状況は考えにくく、結果として4ヶ月先の売上の大部分を、先に現金化してしまっている状況になります。

そのため、先々の経営状況の悪化や資金繰りの逼迫は避けられないということです。
ファクタリングを利用する際は、120日サイトなど、長期化する多額の売掛債権ではなく、あくまで一時的なつなぎ資金や資金繰り改善のために、支払いサイトの早い売掛債権を活用するべきといえるでしょう。

まとめ：120日先の支払いサイトの売掛債権をファクタリングする危険性とは

利用者が保有する支払い前の売掛債権を最短即日で現金化するのがファクタリングですが、ファクタリングに当たっての手数料は売掛債権の支払いサイトによって大きく増減します。

支払いサイトは30日から120日まで、業種や金額によって幅が設けられていますが、120日の支払いサイトに関しては現金化までに時間がかかる為、手数料も高く設定されています。

また、120日後の売掛債権を現金化すること自体にも、売掛債権を保有している企業にとって、手数楼の高騰や先々の経営状況の悪化など、避けられないリスクが多く存在します。
ファクタリングのご利用を検討されている事業者様は、なるべく支払いサイトの短い売掛債権の売却を検討しましょう。

株式会社ソレイユは、オンライン完結型ファクタリングを提供しており、審査通過率の高さが特徴です。

更に、最短30分で利用することが出来ますので、最短即日での現金化にも柔軟に対応することが出来ます。

手数料も1～15％と低い水準でご利用することが出来ますので、ファクタリングの利用を検討されている事業者様は、是非お気軽にご連絡下さい。