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ファクタリングでは大きなお金が動くため、利用にはさまざまな「書類」の提出が必要になります。
しかし、なるべく審査書類の数は減らしたいというのが人情ではないでしょうか。
この記事では、ファクタリングにどのような書類が必要か、ファクタリングの審査書類を減らすためにどうすればよいのかを解説していきます。

ファクタリングの必要書類

ファクタリングの必要書類は、ファクタリング業者によって異なります。
ファクタリングの審査時によく使われるのは、下記の書類です。

• 申込書
• 身分証明書
• 成因資料（請求書など）
• 通帳
• 基本契約書
• 事業の証明資料
• 登記簿謄本（法人）・開業届（個人事業主）
• 決算書（法人）・確定申告書（個人事業主）
• 納税証明書（個人事業主）　など

これとは別に契約時には「印鑑証明書」などが必要になります。
それでは、それぞれの書類が必要とされる理由について、詳しく見ていきましょう。

1.ファクタリング申込書

まず、ファクタリングを申込む旨を記す書類が必要になります。
この「ファクタリング申込書」は、ファクタリング業者から入手可能です。
メールなり電話なりで、ファクタリング業者に問い合わせて、書類の入手方法を教えてもらってください。
記入欄がある紙を渡される場合もありますし、ファクタリング業者のサイトから書式データをダウンロードして利用する場合もあります。
ただし、業者によっては申込書は不要です。
この場合、ファクタリング業者の公式サイトの「入力フォーム」に必要事項を入力することが、申込書の代わりになります。

2.身分証明書

ファクタリング業者は「架空債権詐欺」に引っかかることを恐れているため、ファクタリングの申込者の素性確認をします。
そのために必要なのが「本人確認書類」です。
個人事業主が身分証明書を求められるのは想像しやすいと思いますが、法人の場合も身分証明書が求められます。
法人の場合、会社代表者の身分証明書を提出しなければいけません。
本人確認書類として何を要求するのかも、ファクタリング業者によって違います。
おもに使われているのは、「運転免許証」「パスポート」「マイナンバーカード」「保険証」などです。すべてそろえる必要はなく、どれか1つあれは問題ありません。

3.成因資料

申込者が本当に売掛債権を持っているのかを確かめるためには、「成因資料」が必要です。成因資料で売掛債権が実在することのほかに、売掛金の「支払元」はどの会社なのか、「支払金額」はいくらなのか、「支払期日」はいつなのか、なども確認されます。
成因資料として1番使われているのは「請求書」です。
しかし「発注書」「納品書」「契約書」「検収書」などを請求書の代用にできることもあります。
請求書以外の成因資料も揃っていると、審査に通りやすくなったり、審査にかかる時間が減ったりすることもあるので、可能なら用意しておいたほうがよいでしょう。
成因資料はファクタリングの審査書類の中でも重要性が高く、成因資料なしでファクタリングをしてもらえることはまずありません。

4.通帳

ファクタリングでは「銀行通帳」も必要です。
銀行通帳の入出金記録を見ることによって、ファクタリング業者は、申込者がちゃんと業務をおこなっていることがわかります。
そのため、銀行通帳は業者が架空債権詐欺を避けるために欠かせない書類です。
また、銀行通帳に売掛先からの入金記録があれば、申込者と売掛先の間で実際に取引があることがわかります。
さらに、売掛先の信用度をはかることも可能です。
たとえば、毎月違う日に売掛先からの入金がされているなら、売掛先は安定した支払いができている企業だとは言えません。
このように銀行通帳1つで、「申込者の信用」「申込者と売掛先の関係の実在性」「売掛先の信用」という重要な情報が収集できます。
したがって、ファクタリングには銀行通帳のコピーの提出は必須となっています。
売掛先との取引が初めての場合は、売掛先からの入金記録がないために、銀行通帳を見ても依頼人の信用しか確認できません。
この場合、ファクタリング業者によっては、取引を断ってくることもありえます。

5.基本契約書

「基本契約書」は、取引をする際の基本的なルールを定めておくものです。
これがあれば、個々の取引ごとに細かい条件交渉をしなくてもすむため、毎回の契約にかかる時間と手間を省略できます。
基本契約書は、申込者と売掛先との契約書類であるため、申込者と売掛先との取引の実在性を示すことが可能です。
たとえば、売掛先と仕事をするのが初めてで、銀行通帳に入金記録がない場合でも、基本契約書があれば、取引関係が存在することがわかります。
しかし、基本契約書よりも信用度の高い銀行通帳の入金記録で、売掛先との取引関係がわかるため、基本契約書の重要性は高くありません。
そのため、基本契約書を必要書類にしていないファクタリング業者も多くあります。

6.事業の証明書類

「事業の証明書類」とは、申込者が実際に業務をおこなっていることを示す書類のことです。
たとえば、企業説明の「パンフレット」などが事業の証明書類にあたります。
そのほか、会社の「ホームページ」なども事業の存在を示す証拠として利用可能です。
ファクタリングで重要なのは売掛先の信用のため、事業の証明書類は不要というファクタリング業者も少なくありません。
しかし、「計画倒産詐欺」に引っかかることを防ぐためには、依頼者の信用も重要な要素です。
ファクタリングのリスクを抑えようとする業者なら、事業の証明書類も提出させることがあります。
なお、計画倒産詐欺とは、元から売掛先が倒産することが決まっているのに、ファクタリングをする、というものです。
ファクタリングに成功した後に売掛先を倒産させてしまえば、お金を返す必要がなくなるため、ファクタリングの入金額分だけ丸儲けできます。
そのため、売掛先と申込者が共謀して計画倒産詐欺をしかけるケースが後をたちません。

7.登記簿謄本（法人）・開業届（個人事業主）

会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は、「商号」「本店所在地」「設立年月日」「資本金額」などの、会社に関する情報が記載されている書類です。
登記簿謄本は、法務局で入手できる公の書類であるため、依頼者の会社が実在することを証明してくれます。
「開業届」は、個人がなにかの事業を始めた時に出さないといけない書類です。
こちらも個人事業主として事業をおこなっていることを証明する資料となります。
登記簿謄本や開業届は、原則として企業や個人事業主の実在を示すだけの書類のため、不要としているファクタリング業者も少なくありません。
どちらかというと、会社や個人事業主の実在に加えて、事業の収益情報までわかる「決算書」や「確定申告書」の方が求められることが多いでしょう。

8.決算書（法人）・確定申告書（個人事業主）

「決算書（財務諸表）」は、会社の損益がどのようになっていて、会社の財政状態がどうなっているのかがわかる書類です。
決算書を見れば会社の経営状態が如実にわかるため、銀行から融資を得る場合などにも使われています。
決算書は法人が確定申告をする時に必須の書類ですが、個人事業主で青色申告をしない場合は、決算書を作る必要がありません。
そのため、個人事業主の場合は決算書の代わりに「確定申告書」が提出書類になります。
決算書や確定申告書は、直近の2〜3期分程度求められるのが普通です。
しかし、会社を設立したての場合は、決算書がないため提出できません。
開業直後の企業や個人事業主とは取引しない、というファクタリング業者も存在します。

9.納税証明書（個人事業主）

「納税証明書」は、税金の未納がないことを示す書類です。
申込者が税金を滞納していると、ファクタリング業者はお金の回収ができなくなる危険性があるため、納税証明書を提出させる業者もいます。
なぜお金の回収ができなくなるかというと、税金には「国税優先」という原則があるためです。
税金には優先権があるため、売掛先から申込者に入金があっても、まっさきに税金として徴収されて、ファクタリングにお金が回らない可能性があります。

10.印鑑証明書

「印鑑証明書」は、印鑑が「実印」であることを示す書類です。
重要な契約には実印が必要であるため、ファクタリング契約締結時に、印鑑と共に印鑑証明書の提出が求められます。
ただし、印鑑、及び印鑑証明書が必要になるのは、「書面」でファクタリング契約をする場合です。
ファクタリングのすべてをオンライン上で済ませる場合は、「電子契約」のため印鑑は必要ありません。
電子契約では、印鑑の代わりに電子署名法で定められた「電子署名」で契約を交わすことになります。

ファクタリングの審査書類を少なくするためにすべきことは？

ファクタリングで提出する書類を少なくするためには、まず、業者が求めている書類をしっかりと集めることです。
足りない書類があると、その書類を補うために、もっと多くの書類提出を求められる可能性があります。
また、そもそも必要書類が少ないファクタリング業者を選ぶというのも大切です。
10個以上の書類提出を求めてくる業者もいれば、3個程度の書類だけでファクタリングができる業者もいます。
「成因資料」「通帳」「本人確認書類」の3つは、ほとんどのファクタリング業者で必要とされる書類です。
そのため、必要書類がこの3種類だけですむファクタリング業者を探しましょう。

WEB完結型のファクタリング業者は審査書類が少なくてすむ

オンライン上だけで申込みから契約までできるファクタリングサービスは、必要書類が少なくてすむ可能性が高いでしょう。
なぜなら、WEB完結型のファクタリング業者は、ファクタリングの「スピード」を売りにしているためです。
必要書類を減らした方が、当然審査時間を短くできます。
多くの書類を出すのが面倒なら、WEB完結型のファクタリング業者を探してみてください。

同じファクタリング業者を使うと審査書類が少なくてすむ

多くのファクタリング業者は、二度目以降の取引では、審査を簡略化してくれます。
前回のファクタリングから長い時間が経っていなければ、決算書や確定申告書、本人確認書類などのさまざまな書類を提出しなおさなくても問題はありません。
なぜなら、前回提出された書類で確認可能であるためです。
ただし、「成因資料」や「通帳」などは2度目以降でも必要になります。
また、同じファクタリング業者を使うと、「審査通過率」が上がったり、「手数料」を安くしてもらえたりすることもあるため、なるべく同じ業者を使うのが効率的です。

信用の高い売掛金でファクタリングすると審査書類が少なくてすむ

複数の売掛金を持っていて、どれでファクタリングをするか選べる場合は、「大手企業」や「官公庁」などの信用の高いものを使うと、審査書類が少なくてすむことがあります。
なぜなら、信用が高い売掛金なら、細かく調べなくても、お金の回収に失敗するリスクが低いためです。
ただし、ファクタリングには、取引先が潰れても、損を出さないようにできるというメリットもあります。
そういったリスク軽減に主眼を置くなら、たとえ提出書類が増えても、信用の低い売掛金から使ったほうがよくなります。

審査書類は少ないファクタリング業者を選ぼう

ファクタリングで提出する書類を少なくしたいなら、必要書類が少ないファクタリング業者を選ぶのが1番です。
WEB完結型のファクタリングサービスは、必要書類が少ないケースがあるため、まずWEB完結型の業者から探してみてください。
ただし、原則として「成因資料」「通帳」「本人確認書類」の3つはどんな業者でも必要となります。
書類1つでファクタリング可能、といっている業者は悪徳業者の可能性があるため、よく確認してから利用してください。
株式会社ソレイユが提供しているファクタリングサービスはオンライン完結型で、最短30分での現金化が可能です。
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