【公式】ソレイユのファクタリングサービス

「個人事業主はファクタリングできないでしょ」と勘違いされていませんか？
ファクタリングは法人が使うサービスだから個人事業主の自分は利用できないと思われている方は必見です。

2024年現在、個人事業主を対象としたファクタリングの環境は変わってきています。

この記事を読んでいただければ、個人事業主の方でもファクタリングのハードルを低く感じていただけるでしょう。

ファクタリングとは、取引先の会社と取引した際に発生する売掛債権をファクタリング会社に売却し、買い取ってもらうことで早期に現金化することができる資金調達方法です。

ファクタリング会社は利用者が法人なのか個人事業主なのかを重視しておりません。ですから、ファクタリングを利用するには条件さえ満たしておけば利用可能なファクタリング会社も存在するのです。

ファクタリングは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありそれぞれ手数料や現金化できるまでのスピードなど異なる点があります。
個人事業主は2社間ファクタリングを利用することがほとんどです。

ファクタリング会社が複数あるため、ファクタリングを利用する際には自社にあったファクタリング会社を選ぶことが重要です。

本稿では、個人事業主でも利用可能な利用条件などを詳しく解説していきます。

個人事業主でもファクタリングは利用可能

個人事業主であっても、必要書類さえ揃っていればファクタリングの利用は可能です。
ファクタリング会社の中には取り扱う売掛金額の下限が設定されている場合もあります。個人事業主で売掛金が少ない場合などは審査に通りにくいため、複数の売掛債権を売却することで利用しやすくなるでしょう。

利用者は売掛債権をファクタリング会社に売却し、資金調達をすることとなりますが、返済の必要がないので担保や保証人が原則必要ありません。
すなわち、個人事業主であっても売掛債権があればファクタリングを利用することが可能なのです。

ただし、保有している売掛債権の取引先が個人事業主なのか法人なのか、ファクタリングに利用できる売掛債権なのかで利用できるかできないかが変わるので注意が必要です。

さらにファクタリングの中にもファクタリング会社と利用者で契約を結ぶ「2社間ファクタリング」とファクタリング会社と利用者と取引先の3社間で契約を結ぶ「3社間ファクタリング」があります。
ファクタリング会社の多くが個人事業主は2社間ファクタリングで取り扱う場合がほとんどです。

個人事業主でも利用可能な売掛債権は同じ

売掛債権とは、主に売上金や受取手形などを総称したものを指します。
個人事業主でも、取引先からの売掛債権を保有していることでファクタリングを利用することが可能です。
ファクタリングを利用する際に審査があります。審査では、売掛債権の売掛金の支払日や売掛金額などを踏まえての審査となるので、法人と同様、個人事業主も確定債権でないと原則利用できません。
確定していなければ、支払日のズレや金額の誤差が生じたりします。
予期せぬ事態にならないように原則、確定債権のみとなります。

保有している売掛債権

利用者が保有している売掛債権の取引先が法人なのか個人事業主なのかによって、ファクタリング会社が買い取ってくれるのか買い取れないかが変わってきます。
多くのファクタリング会社は取引先を法人に限定しています。
ファクタリングの審査で重要視されるのは取引先です。
取引先が支払う能力があるのか、倒産の危険はないかなどを審査の対象とします。

・利用者が提出した売掛債権の取引先が法人
・利用者が提出した売掛債権の取引先が個人事業主

どちらが信用力があるのかと問われると言うまでもなく法人です。
取引先が個人事業主だと倒産や売掛債権の未回収リスクがあり、貸倒のリスクが高まります。
一方、法人は個人事業主に比べ、倒産する可能性が少なく貸倒のリスクが低いです。
よって、取引先が個人事業主よりも法人の方が信用が高いのです。
信用がない場合にはファクタリング自体を利用できないか、手数料が高くなるので保有している売掛債権をファクタリングをする際にはしっかり見ておきましょう。

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用者のみでのやり取りのため、取引先に知られずファクタリングを利用することが可能です。
利用者は取引先から売掛金を支払ってもらったのちファクタリング会社へ支払います。
決してファクタリングを利用することは悪いことではありません。ですが中にはファクタリングに理解のない取引先に利用を知られると「経営困難なのか」と想定される可能性もゼロではありません。
そのため、取引先には知られたく無い方は2社間ファクタリングを利用することをおすすめします。

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングはファクタリング会社と利用者と利用者の取引先とで行われます。
3社間ファクタリングでは、取引先も参加するため必然的に取引先に知られてしまいます。
取引先からの債権譲渡の承諾が必要となります。万が一、取引先が承諾しなかった場合にはファクタリングを利用することが不可能となります。
ファクタリングを利用し、取引先に通知が届くことで関係性が悪化する場合もあります。事前に取引先にファクタリングの利用をしたいことを一報入れておくことによって取引先からの印象も変わるでしょう。

個人事業主は2社間・3社間ファクタリングどちらがおすすめ？

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングにはどちらも特徴があります。
法人の場合だと、手数料や現金化のスピードによってどちらを利用するのか考えます。ですが、個人事業主の場合だと2社間ファクタリングの一択になることが多いでしょう。
なぜなら、少額の資金調達希望の利用者が多いからです。
ファクタリング会社は少額の資金調達に時間をかけたり、取引先を巻き込んでまで売掛債権を買い取ることは現実的ではありません。
多くのファクタリング会社は個人事業主に対し、2社間ファクタリングを提供しているため、3社間ファクタリングがいい場合には相談してみるのも１つの手かもしれません。

個人事業主がファクタリングを利用するうえでの注意点

多くのファクタリング会社は、法人限定で運営していることがほとんどです。
個人事業主に対応しているファクタリング会社を選ぶ必要があります。
また、必要な額に応じた資金調達をするためにも手数料をリサーチしておくことは重要ポイントです。

個人事業主に対応しているのか

個人事業主の方がファクタリングを利用する際に一番重要なポイントは、利用を検討中のファクタリング会社が個人事業主に対応しているかどうかをリサーチしておくことが重要です。
ファクタリング会社の多くは法人向けが多く、金額の下限を50万円と設定している場合がほとんどです。
売掛債権が50万円以上でないと買い取らないファクタリング会社が多く見られます。
なぜなら、下限を下回る金額ではファクタリング会社にとってメリットがあまりないからです。
少額債権に対し、手間をかけて対応してくれるファクタリング会社は少ないでしょう。
ですが、ファクタリング会社の中にも個人事業主向けのファクタリングも存在しているので事前に調べておくことをおすすめします。

手数料の設定

ファクタリングを利用する際には手数料が発生します。
（3社間ファクタリングの買取手数料の相場は1～9%）
（2社間ファクタリングの買取手数料の相場はが10～30%）
上記はあくまで相場にすぎません。
ファクタリング会社の中には、「手数料は◯%〜」と最大値が記載されていないものもあります。
最大値が記載されず、手数料が安いと思っていても実際には高かったと言うこともあり得ます。
少額債権の売却の場合、手数料をしっかり確認しておかないと、手数料を引かれた金額が入金されるため満足できない金額だったり、想定していた金額を大幅に下回り困惑してしまう場合もあるので注意が必要です。
このようなことが起きないためにも手数料をしっかり把握した上でファクタリングを利用しましょう。

個人事業主は審査に通過しにくい

個人事業主は法人に比べ審査に通過しにくいです。
個人事業主の方の中には、税理士に書類作成を依頼せず個人で帳簿していたりするので税理士に依頼したものよりも信頼度が低いと思われがちです。
決算書などの書類を提出し、審査が行われる際に、個人が制作したものだと正確性が認められず信頼性がありません。正確性が認められないことにより、利用者の会社の経営状況を把握することができないため、審査に悪影響を及ぼす可能性もあります。
経営状況を把握してもらうためにも事前に経営状況がわかる書類を準備しておくことで審査に通過できない原因となるものを回避できます。

個人事業主の少額債権を取り扱ってくれない

個人事業主の方は少額ファクタリングの希望が多いと思われます。
ファクタリング会社は費用対効果が見られず儲けがあまりないことから、個人事業主の売掛債権を購入することを歓迎しないことがあります。
ですから、個人事業主が少額の売掛債権を売却希望することにより、審査落ちをしてしまう可能性もあります。
このようにならないためにも、複数の売掛債権を合算し多額にすることで審査に通りやすくなります。

悪徳業者も存在する

残念なことにファクタリング会社の中にも、多額の手数料の請求や違法な取り立てを行う悪徳業者も潜んでいます。
資金繰りの改善のためにファクタリングを利用したのに悪徳業者とやりとりすることで、資金繰りがさらに悪化する最悪なケースもあり得ます。
検討中のファクタリング会社の会社概要を調べたり、手数料を把握し相場から大幅に外れていないかをリサーチし注意してファクタリングの利用をおすすめします。
会社の所在地や代表者の名前の記載がない場合悪徳業者の可能性が高いです。

まとめ：結論、個人事業主にもファクタリングがおすすめ

本稿では、個人事業主でもファクタリングが利用可能な条件や利用時の注意点について下記の4つを含め詳しく解説してきました。

・利用可能な売掛債権とはどのようなものなのか
・保有している売掛債権の取引先は個人事業主なのか法人なのかにより審査に関わってくること
・個人事業主は2社間・3社間ファクタリングでは2社間ファクタリングが多いこと
・ファクタリング利用時に注意すること

全てのファクタリング会社が個人事業主に対応しているわけではないため、利用時にはご注意ください。
個人事業主だからといって諦めないでください。
ただし、少額の売掛債権を売却する際には手数料に十分気をつけて利用することをおすすめします。